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専門家に聞く!平成21年度の税制改正「土地税制」の話

平成21年度の税制改正「土地税制」について

平成21年度税制改正の中の一つに土地税制の改正が行われました。
その改正内容を立川市の「田代税理士事務所」の税理士・田代さんに聞きました!


「今回の改正では土地需要を喚起し、土地の流動化と有効活用を
 強力に推進する観点から、3つの改正が行われました。」

1.平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円
 特別控除制度 が創設されました。

個人又は法人が平成21年1月1日から22年12月31日までの間に、日本国内にある土地等を購入し、
その後1月1日において所有期間が5年を超えるときに売却した場合には、
その年中の譲渡益につき1,000万円を非課税(特別控除)とされます。

【 (例) 個人サラリーマンAさんの場合 】

Aさんは、長年コツコツと貯めた余裕金で何か有効活用できないかと考えていたところ
今回の制度を知り、駅からほど近い場所に4千万円で土地を購入しました。

その土地を駐車場にするために整備し、駐車場の運営を開始してプラスαの資金を蓄えました。

その6年後、田舎暮らしにあこがれていたAさんは、
田舎の土地、建物の購入と老後の生活費をまかなうために
駐車場にしていた土地を5千万円で売却しました。

その際にかかる譲渡所得は、売却額5千万円から購入価額4千万を控除した1千万円になりますが、
今回のこの制度を利用し1千万円の控除ができるため差引ゼロ円となるわけです。

2.平成21年及び平成22年に土地等の先行取得した場合の 課税の特例 が、創設されました。

法人もしくは個人事業者が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に、
日本国内にある土地等を購入して、その購入した日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までに、
この特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合に、
その購入をした日を含む年の12月31日後10年以内に、他の事業用土地等を売却したときは、
その譲渡益の8割(22年に取得した土地等については6割)相当額を限度として課税を繰り延べることができます。

【 (例) B会社の場合 】

B会社は古くから電気製品の部品を供給している会社で、ここ数年の低価格競争と需要の変化に
対応するため、新しく工場をつくろうと考えました。

そこで、本社からほど近いD市にちょうど良い広さの敷地があったので、これを25億円で購入し、工場を建設しました。

その5年後、D市の工場は順調でしたが新しい設備投資を行うために、
その資金としてC市にあった古い工場跡地を売却しました。

売却代金は30億円、C市にあった工場跡地の土地の帳簿価額は10億円でしたので、
その譲渡益20億円が利益となりました。

しかし、今回新しい制度を利用することで、その譲渡益の20億円の8割である16億円が
圧縮(課税の繰り延べ)の対象とすることができたため、課税される対象額は4億円となりました。

※ 1.及び2.の特例は適用除外となるケースもありますので適用される際は専門 家や税務署にご相談下さい。

3.土地の売買等に係る登録免許税の軽減税率(特例)の据置き

土地の売買等に係る所有権移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置が
2年間据え置きとなります。

20年度
H20.4〜H21.3
21年度
H21.4〜H21.4
22年度
H20.4〜H21.5
23年度
H20.4〜H21.6
24年度
H20.4〜H21.7
本則
改正前 10/1000 13/1000 15/1000
改正後 10/1000 10/1000 10/1000 13/1000 15/1000 20/1000

財務省平成21年度税制改正より抜粋

企業情報

企業名:
田代税理士事務所

所在地:
立川市富士見町2-12-9
富士見町マンション201号

TEL:
042-526-3404

ホームページ
http://www.tkcnf.com/tashiro/

<経歴>
平成12年4月:税理士登録
平成14年5月:
田代税理士事務所開業
平成14年11月:AFP開業
平成16年6月:
立川市富士見町(現事務所)に移転


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