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専門家に聞く!住宅取得等資金の贈与税についての話

贈与税の免除で住宅をさらに購入しやすく!

住宅を購入時に、親に援助してもらう場合にも「贈与税」として税金がかかります。
贈与税ってナニ!?どういう制度なの??
その制度について「田代税理士事務所」の税理士・田代さんに聞きました!

【 今回の税理士さんへの質問 】

親から資金援助を受けるときは?

住宅の購入を考えています。 住宅の購入資金として親から援助を受けられそうです。
この場合の税金の制度について教えて下さい。

一定の要件を満たせば、贈与税を免除する制度があります

子供が住宅を購入するための資金を親が援助した場合には、贈与税がかかります。
贈与税は、現金をもらった者(受贈者という)が負担しなければなりません。
しかし、せっかく援助してもらっても税金がかかってしまっては、
効果が100%発揮されませんよね。
そこで「一定の要件を満たせば、贈与税を免除します。」という制度があります。
大きく分けて2つの制度があります。
どちらの制度も受贈者が20歳以上でなければ、適用できません。

1.暦年課税の贈与

贈与税は1月1日から12月31日まで贈与してもらった財産の総額から
基礎控除(110万円)を差し引いた残額に税金がかかります。

しかし、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの間に父母や祖父母等(直系尊属)からの贈与により、
自分の居住の用に供する住宅用の家屋を新築や取得したり、増改築等するための金銭をもらった場合で、
一定の要件を満たせば1,500万円までの資金援助には、贈与税が非課税となります。

上記の基礎控除110万円とこの1,500万円の非課税を合わせれば
年間1,610万, 円までは、贈与税が0円で資金援助を受けることができます。

2.相続時精算課税制度による贈与

平成22年12月31日までに子が親から(親子間のみです。)自分の居住の用 に供する一定の家屋を取得するための
資金や増改築のための資金をもらって、 翌年3月15日までに一定の家屋を取得したり、一定の増改築の費用に充て て、
そこに住めば2,500万円までの資金援助には贈与税がかかりません。

上記と同様、1,500万円の非課税とこの相続時精算課税制度を合わせれば年間 4,000万円までは
贈与税が0円で資金援助を受けることができます。
ただし、資金を援助してくれた者(父又は、母)の相続時に、その時の遺産 の額にこの援助して
もらった金額を加えて相続税の計算が行われます。


贈与税の免除

どちらの制度を使うにせよ、住宅取得等の資金援助をしてもらったら、贈与税の申告書を 税務署に提出することが必要です。
今年(平成22年)中に援助してもらった方は、平成23年2月1日から3月15日までに忘れずに申告をして下さい。
また、適用要件や申告書に添付しなければならない書類については書き切れませんので、この制度の利用を考えている方は、
事前に税理士や税務署に相談して下さい。

 

企業情報

企業名:
田代税理士事務所

所在地:
立川市富士見町2-12-9
富士見町マンション201号

TEL:
042-526-3404

ホームページ
http://www.tkcnf.com/tashiro/

<経歴>
平成12年4月:税理士登録
平成14年5月:
田代税理士事務所開業
平成14年11月:AFP開業
平成16年6月:
立川市富士見町(現事務所)に移転


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