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専門家に聞く!教育資金の贈与税についての話

教育資金の一括贈与の非課税

平成25年の税制改正で新しくできた制度に「一括贈与教育資金の非課税」が有ります。

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に直系尊属(父母,祖父母等)が
孫等の教育資金に充てるため一括して金銭等を拠出して金融機関に信託等をした場合
1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については500万円)まで贈与税が
かからないという制度です。

ここに言う教育資金とは、文部科学大臣が定める次の金銭をいいます。
@学校等に支払われる入学金その他の金銭
A学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの

手続きと管理の仕方
@教育資金の一括贈与を受けた者(受贈者)は、「教育資金非課税申告書」を金融機関経由で、
 税務署に提出します。
A受贈者は贈与を受けた金銭が教育資金に使われたことを証する書類(領収書等)を金融機関に提出します。
B金融機関は、提出された書類により払出しされた金銭が教育資金に充当されたことを確認し記録をします。
C受贈者が30歳に達した時に、贈与された金額から教育資金として払い出した金額を控除した残額が有ると、
 そこに贈与税が係ります。

相続税が係ると想定される財産を持っている方で、余命が短いと思われる方がこの制度を
利用しますと、相続財産を減少させることができます。結果として相続税が減ります。
通常の贈与ですと、相続開始前3年内の贈与は、相続財産に加算という制度に引っかかりますが、
この「一括贈与教育資金の非課税」制度を利用した贈与ですと、相続財産に加算の対象には
ならないものと思われます。
また、祖父母から孫への贈与でしたら一代飛ばしの相続で父母の代の相続税が回避できます。



教育資金口座開設等

国税庁 「直系尊属から教育資金」 の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」より


企業情報

企業名:
田代税理士事務所

所在地:
立川市富士見町2-12-9
富士見町マンション201号

TEL:
042-526-3404

ホームページ
http://www.tkcnf.com/tashiro/

<経歴>
平成12年4月:税理士登録
平成14年5月:
田代税理士事務所開業
平成14年11月:AFP開業
平成16年6月:
立川市富士見町(現事務所)に移転


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