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多摩地区不動産検索タマックス>住宅ローン減税について

住宅ローン減税が、延長&拡充

麻生太郎首相は2008年10月23日、追加経済対策に関して「住宅ローン減税は過去最高のところまで引き上げろ」と与謝野馨経済財政担当相や与党幹部に指示しました。
低迷が続く住宅・不動産市場のてこ入れを狙いとして、首相指示を受けた政府・与党は週明けから本格的に調整を開始し、2008年10月30日に追加経済対策を正式決定しました。


大きな違いとしては、適用期間を旧制度から平成25年まで5年間延長し、
最大控除額も旧制度の160万円より、一般住宅で最大500万円、長期優良住宅では最大600万円に拡大されます。
また旧制度では国税である所得税のみが控除対象でしたが、所得税だけで控除しきれない場合、9.75万円を限度に地方税である住民税も控除対象に加わります。

◆一般住宅の場合
【木造、プレハブ、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの一般的な住宅】

表1:控除期間

◆ローン控除 ケースシュミレーション
【新築一戸建て住宅3,000万円をご購入の場合】
表2:ローン控除ケースシュミレーション

住宅ローン控除の還付申告について

サラリーマンの方の場合には、給与所得者の還付申告用の確定申告書に源泉徴収票と、 下記の書類を一緒に添えて提出してもらい還付申告をします。 自営業の方の場合には、確定申告用紙に、所得申告と同時に下記の書類を添えて還付申告をします。

土地を
所有していて
建物を
新築した場合
建売
マンションを
購入した場合
土地を
購入して
建物を
新築した場合
中古住宅を
構築した場合
住民票の写し
年末残高証明書 (※)
家屋の売買契約書
又は請負契約書の写し
敷地の
売買契約書の写し
家屋の
登記簿事項証明書
敷地の
登記簿事項証明書
 
※年末残高証明書はローンを組んでる金融機関から送られてきます。

→住宅ローンについて知りたい人は「住宅ローンの話」ページもあわせてご覧ください。


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また、地域ならではの情報や私どもタマックス運営部が足を使って集めた情報とコンテンツの数々は他のサイトには無いユニークな運営形態で大変ご好評いただいております。
2005年末の本格稼動から、おかげさまをもちまして多くの不動産会社様に参加して頂き、多摩地域特化型不動産サイトとして急成長を遂げております。
今後も、さらなるユーザビリティ・アクセシビリティの向上を目指し、トレンド、ニーズに合わせて更なる進化を目指していきますので、タマックスにご期待下さい。






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