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多摩地区不動産検索タマックス＞住宅ローン減税について

住宅ローン減税が、延長＆拡充

麻生太郎首相は2008年10月23日、追加経済対策に関して「住宅ローン減税は過去最高のところまで引き上げろ」と与謝野馨経済財政担当相や与党幹部に指示しました。
低迷が続く住宅・不動産市場のてこ入れを狙いとして、首相指示を受けた政府・与党は週明けから本格的に調整を開始し、2008年10月30日に追加経済対策を正式決定しました。


大きな違いとしては、適用期間を旧制度から平成25年まで5年間延長し、
最大控除額も旧制度の160万円より、一般住宅で最大500万円、長期優良住宅では最大600万円に拡大されます。
また旧制度では国税である所得税のみが控除対象でしたが、所得税だけで控除しきれない場合、9.75万円を限度に地方税である住民税も控除対象に加わります。

◆一般住宅の場合
【木造、プレハブ、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの一般的な住宅】
表1：控除期間

◆ローン控除　ケースシュミレーション
【新築一戸建て住宅3,000万円をご購入の場合】
表2：ローン控除ケースシュミレーション

住宅ローン控除の還付申告について

サラリーマンの方の場合には、給与所得者の還付申告用の確定申告書に源泉徴収票と、 下記の書類を一緒に添えて提出してもらい還付申告をします。 自営業の方の場合には、確定申告用紙に、所得申告と同時に下記の書類を添えて還付申告をします。

土地を
所有していて
建物を
新築した場合		 建売
マンションを
購入した場合		 土地を
購入して
建物を
新築した場合		 中古住宅を
構築した場合
住民票の写し ● ● ● ●
年末残高証明書 (※) ● ● ● ●
家屋の売買契約書
又は請負契約書の写し		 ● ● ● ●
敷地の
売買契約書の写し		 ●
家屋の
登記簿事項証明書		 ● ● ● ●
敷地の
登記簿事項証明書		   ● ● ●
※年末残高証明書はローンを組んでる金融機関から送られてきます。

→住宅ローンについて知りたい人は「住宅ローンの話」ページもあわせてご覧ください。


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